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| ◇ 貧困率１５．７％は世界第二位！ 昨年１０月、厚生労働省は２００７年調査で日本の「相対的貧困率」は１５.７％であると算出し発表した。日本政府が貧困率を公表したのは１９６５年以来、 実に半世紀ぶりだ。 この「相対的貧困率」とは年間所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたとき、真ん中の所得（２２８万円）を基準とし、 その半分に満たない人が占める割合のことを示す。この２２８万円という金額は、かなり低く感じるのだが、実際はこの金額に届かない人々が増えているのがわかる。 |
を対象とし「暮らし」に対する調査が行われた。「普通」６５.２%だが、「大変苦しい」「やや苦しい」との回答は２６.４%となった。 食料を買えなかった経験を持っているのは１９.３%、水道、電気、ガスの停止経験を持っている世帯は４.９％にも上った。高齢化社会が進む中、このままではこの数値が上昇することは想像に難くない。 |  |
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◇ 生活保護を受けながらの求職活動 |
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◇ 貧困の根底に雇用問題  |
「貧困」という言葉が誰の背にも迫っている中で 私が強く感じたことは、雇用問題の改善こそが貧困 率の削減に繋がっていくということだ。 仕事に就いているときはこのようなことを考えるこ ともなかったが、一度職を失い、地元を離れ、再び 東京で求職した時貧困に取り込まれ、この問題の大 きさを実感した。 この貧困の生活というものは、頭で考えるよりもか なり厳しいものがある。 私の場合は「炊き出し」を検索し、ユニオンに辿り 着き、練馬総合福祉事務所の熱心な援助で生活保護 を受けられるようになったが、生活保護を受けなが らの就職活動の中でも、困難は続いている。 月１４万円の生活保護費を受給し、この中で就職活 動は電車代、履歴書代、写真代の支出にも困る時さ えある。食事を三食摂れない日も度々だ。 私と同じように生活保護を受給しながら仕事を求め ているが仕事に就けない人々、もっと厳しい現状の 人々の中には生活保護も受給できず、働くこともで きず、住むところもない人々も数多く存在してい る。そして今日も貧困層が増え続けていく。 政府は貧困率を発表し、貧困問題に向き合う姿勢 を示した。一日も早くより深く調査し実態を直視 し、改善に取り組んで欲しい。 また、この問題を社会において一人ひとりが考え ていくことも重要な課題といえるだろう。（Ｋ） |
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