郵便事業会社光が丘支店（光が丘郵便局）は
昨年７月末、期間雇用社員のＹさんを雇い止め（解雇）しました。Ｙさんが定期健康診断の際、胸部Ｘ線検査を「受診しなかったため就労判定不能」という理由ですが、全く不当な雇い止め（解雇）です。

　練馬全労協と練馬ユニオンは郵政ユニオンと連携し交渉を進めてきましたが、支店は５月１３日、団交の打ち切りを「最終回答」してきました。団交拒否の理由として「十分な説明を行い…」と主張していますが「十分な説明」は何らなされていません。

とりわけ「雇い止め」予告について、郵便事業会社は「契約を更新しないときは、３０日前までに予告を行う」としていますが、Ｙさんに対する予告は２０日前で、就業規則からも雇い止めは無効です。

問題の発端は定期健康診断での胸部Ｘ線検査による被曝にＹさんが不安と疑問を感じ、Ｘ線検査に替わる方法として、他の医療機関で「喀痰検査」を受検したことにあります。

支店からのＸ線受検の勧奨にＹさんは、産業医との話し合いの希望を伝え、Ｙさんはようやく産業医と連絡が取れ、「（�]線以外の方法では）就業判定できない」との説明を受け、やむをえず被曝管理が厳格な病院に予約し、�]線検査を受検したのです。

Ｙさんが誠実に対処したにもかかわらず支店は、話し合いのさなかに「雇い止め予告」を通知し、Ｙさんが産業医の指示を受けいれ、�]線検査を受検したことを団交で説明したにもかかわらず、団交翌日に「雇い止め」を強行したのです。

支店は労働安全衛生法と就業規則で「胸部Ｘ線検査」が定められているとの一点ばりですが、Ｘ線集団検診の医学的な有効性はかねてから疑問視されており、ＷＨＯは1964年に結核発見の手段としてのＸ線間接撮影を否定し、87年には直接撮影さえも否定する勧告を出しています。日本ではようやく、本年４月、多くの問題はありますが、「対象者の見直し」が施行されました。

「定められている」とＹさんの疑問に答えようとしなかった支店や産業医の対応の誤りは「見直し」が施行されたことからも明らかです。

組合は、Ｙさんの生活を第一に考え、和解案を提案してきましたが、支店は和解を拒み続け、団体交渉に誠実に対応しなかったばかりか、団体交渉を一方的に打ち切ったのは労働組合法第７条２号に該当する不当労働行為です。

　練馬ユニオンは６月１１日、都労委に不当労働行為救済を申し立て、第一回調査が７月２１日午後４時より行われます。粘り強く闘い続けましょう。

（『ねりまユニオン』第８７号　２０１０年７月１日より）